老後に発生する出費はこんなにも!若いうちから「お金づくり」


こんにちは。

 

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 給料が上がらず、社会保険料は増加している昨今。余裕がなくて貯蓄ができないのが現代の若者世代ですが、30年後はさらに問題が深刻化している可能性が高いといいます。 

 そのため、老後を迎えて家計が厳しくなったとしても、子どもに援助を頼むのが難しいことも考えられます。

 どんなことが起きても自分で解決できるだけの蓄えをしっかりと築くという意識をもつことが重要になってきます。

 

 

老人は何だかんだで支出がかさむ

 

 

 老後までに2000万円~3000万円は貯めた方がいいと言われても、目標金額が大きすぎるため、貯蓄のモチベーションにはつながりにくいですね。そこで、まずは老後に必要な支出項目を押さえて、それにいくら必要なのか把握していきましょう。

 

 老後に発生するであろう基本的な支出は「生活費」「住宅関連費」「子どもへの援助」「孫への贈り物」「介護費」「医療費」「その他の雑費」の7つとなります。

 最初の「生活費」は食費や水道光熱費などの生活に必要となる支出のことです。これは基本的に年金で賄うことになりますが、赤字となる可能性が高いです。貯蓄だけに限らず、節約する意識を持ちましょう。

 次に「住宅関連費」で、賃貸の場合は毎月の家賃が発生します。持ち家の場合も経年劣化やバリアフリー化などで全面的にリフォームする場合は最低でも500万円は見込んでおきます。

 また、老後の支出でバカにならないのが子どもや孫への援助です。定年前後は子どもの結婚適齢期に当たることが多く、百万円単位のお金がかかります。孫には教育資金のほか、入学祝いやさまざまな物品を贈りたいのが人情です。これらはさじ加減にもよりますが、ある程度の予算を組んでおきたいです。

 

 なお、老後は大きな病気になることも考えて、介護や医療に使うための蓄えも必須です。介護保険や高額医療費制度の知識を学び、医療保険を利用しながら、うまくやりくりをしましょう。

 定年を迎えると時間的な余裕が生まれるため、趣味や友人との交流が増えます。ここをムリに節約してしまうと豊かな老後の実現は難しいので、ある程度は散在することも視野に入れておきましょう。

 

  

老後生活の支出はこんなにある!

  • 生活費補てん分 
  • 介護費     
  • 住宅関連費   
  • 医療費(75歳以上) 
  • 子への援助(結婚資金) 
  • 孫への贈り物(教育資金) 
  • そのほか(趣味やいきがい) 

 

 老後に必要となりそうな支出は多く、3000万円の貯蓄では心もとないかもしれません。もちろん、家計の状況によって削減できる項目もありますが、それでも支出額を大きめに予想しておくと安心です。できる限り、貯蓄する意識を持ちたいですね。

 

 

 賃貸派は「老後貯蓄3000万円」じゃ足りない?

 安定した老後に必要な貯蓄額の目安と言われる3000万は、持ち家の家庭をベースにした金額です。そのため、住宅を購入しない賃貸派は老後に家賃が発生することになるので注意。今日では賃貸派も増えているので、老後に必要な貯蓄額も変わってくるのです。

 

 介護が必要になったときも自己負担できる貯蓄が大事

 介護は長期間を見込まなければならず、大きな経済負担ですね。しかし、現在よりも家計が厳しくなりそうな子の援助は当てにならないため、自分や妻の介護代は自分で用意しておくのが無難です。老後破産だけは避けるようにしましょう。

 

 要介護者は年々増加している

 

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   子どもや孫に使うお金はバカにならない金額になる

 

 子どもからの援助はあてにならない。それどころか、家計の苦しい子や孫のために、自分たちが援助しなければならないことも増えます。また、贈与や相続でも子どもや孫に迷惑をかけないように、生前から節税対策のことを考えてできる限りお金を残すことがベストです。